トイレつまりの修理専門ひかり水道サービス
トイレつまりの修理を緊急で対応しております。フリーダイヤル 0120-32-3917
http://www.toilet-hs.com/
トイレつまり（詰まり)トラブル緊急修理ひかり水道サービス(以下「弊社」という)は、弊社の運営するホームペジ及び、お問い合わせ、緊急トラブル修理サービスをお客様にご利用いただくに際し、次の利用規則を設けさせていただいております。本規則にご同意のうえ、かつ本規則によりご利用いただけますようお願い申し上げます。
第1条：弊社は本サイトの運営にあたり下記の各条項に定める事項については、免責されるものとします。お客様は免責事項の内容をご了承いただいたものとみなしますのであらかじめご了承ください。
第2条：弊社サイトにおける各種サービス・各種情報の提供またはその遅滞・変更・中断・中止・停止・もしくは廃止・そのほか当サイトに関連して発生したお客様の損害、または第三者の損害について一切の責任を負わないものとします。
第3条：弊社はお客様が本サイトのご利用にあたり入力・送信された個人情報の取り扱いについては厳重に保管・管理し個人情報の保護に十分な注意を払いますが情報の、ろうえい・消失・第三者による改ざんなどの防止の保証は致しかねます。したがいまして、弊社は個人情報の、ろうえい・消失・第三者による改ざんなどにより発生したお客さまの損害・または第三者の損害について一切の責任を負担いたしません。
第4条：弊社はお客様から提供された電話番号・住所・氏名などをお客様のトイレつまり（詰まり）トラブルなどの修理の連絡先として取り扱うものとし、連絡先の変更・誤りなどによる損害については一切の責任を負わないものとします。
第5条：弊社では個人情報の取り扱いについて予告なく改訂する事があります。あらかじめご了承ください。
第6条：弊社が提供するトラブルの緊急・修理サービス時にトイレ･排水など部品の分解作業が必要な場合があります。修理作業完了後の部品の組み立て時、トイレ・排水などの消耗部品の交換（パッキンなど）をお勧めする場合がありますが、お客様のご要望でトイレ・排水などの消耗部品の修理交換を行わない場合、消耗部品が原因の水漏れなどは損害については一切の責任を負わないものとします。
第7条：弊社サイトの利用時、第三者の情報でのご依頼は、受け付けておりません。第三者が他人の情報でトイレ・排水などの修理の申し込み・書き込みを行った場合でも、支払いの義務は申し込みをされたご本人にあるものとします。弊社では第三者に対してご請求はできませんのでご了承ください。また、個人のお客様、ご本人からのご依頼で、マンションオーナー様に請求を依頼される事も弊社ではお断りさせていただいております。また、請求を求められた第三者（個人がマンションオーナー様に・マンションオーナー様が個人に）が弊社に現場の状況の確認を求められてもプライバシーポリシーに基づき、第三者に情報は開示いたしませんので、ご了承ください。（現場の状況で、マンションのトイレ・排水などの設備が悪かったのか・個人の使い方が悪かったのかなど、お答えできません）申込者、ご本人と第三者での話し合いでの解決をするものとし、弊社はこれに一切かかわらないものとする。いかなる理由があっても、弊社へのお支払いは申込者、ご本人に支払いをお願い致します。
第8条：弊社の返金制度につきましては、お客様の同意を得ず、こちらが一方的にトイレつまり（詰まり）・排水のトラブルの修理などの作業などをした場合に限らせていただいております。弊社では、お客様と協議し、必要な修理の作業だと納得いただいてからの修理・作業になりますので、その場合は適用されません。
第9条：弊社では訪問販売は一切行っておりません、また弊社では無理に修理作業を行う事も一切ありません。修理作業後のお支払いに関してまったくご連絡が取れない場合、意図的な未払いなど、弊社が悪質だと判断した場合「内容証明」を郵便配達後、法的手続きをさせていただきます。その場合、個人情報の公開については、プライバシーポリシーにある「情報の外部提供について」の法令により例外にあたるとします。
第10条：弊社サイトの運営もしくは内容の変更は、弊社が必要であると判断した場合、事前にお客様に通知することなく変更を行う場合があります。ご利用に際しましては、毎回、必ず本規則をご確認ください。なお、本規則内容変更後は、変更後の内容のみ有効となり、変更前の内容は無効となります。
第11条：弊社をご利用できるのは、本規則にご同意いただいたお客様のみです。 また、当サイトを利用して、お問い合わせをした時点で、本規則にご同意いただいたとみなし、本規則を順守していただきます。
第12条：(弊社サイトの取り扱い法令) 弊社サイトに関する取り扱いは、日本国内にて有効な法律に従います。
第13条：(規則の有効) 本規則は、日本標準時 2009年1月1日より有効といたします。
